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ガバナンス

投資法人の統治

当社が運用する投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。なお、監督役員の数は、執行役員の数に1を加えた数以上である必要があります。
当社が運用する投資法人の役員会は少なくとも3か月に1回開催されるものと定められています。なお、実際の運営においては、原則として1か月に1回程度の頻度で役員会を開催しています。役員会においては、執行役員による当社や一般事務受託者等の業務執行状況等に関する報告に加え、必要に応じて当社や一般事務受託者等の役職員から業務執行状況の詳細について報告が行われます。また、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人です。
執行役員は投資法人の業務を執行するとともに、投資法人を代表して投資法人の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有しています。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。

投資法人の運用体制

当社が運用する投資法人は、投信法の規定に基づき、資産運用会社である当社に資産の運用を委託しています。当社は、当社が運用する投資法人との間の資産運用委託契約に基づき、投資法人の資産の運用を行います。
当社における組織体制は以下の「組織図」をご参照ください。

組織図

取締役会

コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス・オフィサーは、社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令やルールを遵守する企業風土を醸成することに努めます。
また、所管部門による運用ガイドライン及び資産管理計画書等の制定・変更、個別資産の取得等の議案の上程に際して、事前の審査を行います。
更に、コンプライアンス委員会の委員長として、当社内のコンプライアンスに関する事項を統括します。具体的には、コンプライアンス・マニュアル等コンプライアンスに関連する規程の立案・整備、コンプライアンス・プログラムに基づく、役職員に対する定期的な指導・研修、法令等の遵守状況の検証等の業務を行います。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス

当社及び当社が運用する投資法人は、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがしうることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けています。
社会的に求められる当社業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、業務の価値を質的・量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。
コンプライアンス活動を展開することにより経済・社会の発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立します。
当社及び当社が運用する投資法人は「コンプライアンス」をマテリアリティの一つとして認識しており、コンプライアンスの徹底に努めています。

意思決定プロセス

当社は、投資法人から資産運用の一任を受けた資産運用会社として、投資法人の資産運用に関連し、運用ガイドラインを作成し、投資方針、利害関係者との取引のルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。
また、当社は、投資法人の資産運用に関連し、運用ガイドラインに従い、資産管理計画書等（資産管理計画書のほか、中期運用計画及び年度運用計画を含みます。）を作成し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係取引規程に定める利害関係者との取引のルールに従い、投資物件を選定し、その取得・譲渡を決定します。
なお、投信法に定める利害関係人等または「利害関係取引規程」に定める利害関係者との一定の取引については、一定の場合を除き当社が運用する投資法人役員会の承認の決議及び当該決議に基づく投資法人の執行役員の同意を得ることとされています。

反社会的勢力等への対応

当社は、「反社会的勢力等対応及び犯罪による収益の移転防止に関するマニュアル」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、反社会的勢力に断固たる態度で対応することとしています。
物件の売主・買主、テナント、業務委託先及びその他の取引先について、反社会的勢力等に該当しないことを確認すると共に、契約書面への暴力団排除条項の導入や犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の徹底等を通じて、反社会的勢力との関係遮断に向けた具体的な取組みを実践しています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策

当社は、「反社会的勢力等対応及び犯罪による収益の移転防止に関するマニュアル」を制定し、犯罪収益移転防止法に定める取引時確認を適切に行うことで、取引先の本人確認を行うとともに属性・事業内容・取引目的等を把握し、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に定めるリスクベース・アプローチの観点から、リスクの特定・評価・低減措置の対応を行っています。

贈収賄・腐敗防止に関する取組み方針

当社は、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがしうることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けています。「就業規則」や「コンプライアンス・マニュアル」において、「贈収賄の禁止」「横領、詐欺、窃取その他の犯罪行為の禁止」「インサイダー取引の禁止」等について具体的な方針を定め、腐敗の防止に努めています。これらの違反行為が判明した場合には「就業規則」に基づく処分の対象となります。
また、新入社員を対象とした入社時研修、全役職員（派遣社員を含む。）を対象としたコンプライアンス研修等を通じて、法令やコンプライアンスに関する様々な研修を定期的に行うことでコンプライアンス意識の向上に努めています。
2023年度において、当社グループでの「不正・腐敗に関する摘発件数」「不正・腐敗に関する処分・解雇件数」「不正・腐敗に関する罰金・罰則・和解コスト」はいずれもありません。また、政治献金の実績もありません。

贈収賄の禁止及び接待・贈答について

当社では、「コンプライアンス・マニュアル」において「公務員等に対する接待・贈答の禁止」「取引先への妥当な範囲を超えた接待・贈答の要求の禁止」「接待・贈答を行う際の事前承認」等のルールを定めています。
当社では、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程等を踏まえて、汚職防止、腐敗防止について取り組んでいます。
各部門が実施した取引先等との接待・贈答については、社内ルールに従って適切に実施されていることを定期的に検証のうえその記録を保存しモニタリングを行っています。これら贈収賄・腐敗防止に関する各ルールの運用状況については内部監査の対象となります。

新規取引先・仲介業者におけるデューデリジェンス

「新規取引先との取引」や「仲介業者等との取引」においては、反社チェックや情報管理体制等の確認によるデューデリジェンスを実施しています。また、「コンプライアンス・マニュアル」において「業務委託先等の選定時における贈収賄等の禁止」のルールを定めています。

違反発生時の対応

贈収賄等のコンプライアンス上問題がある行為を発見した場合又は顧客等からコンプライアンス上の問題を指摘された場合、若しくはコンプライアンス違反行為の懸念がある場合は部門長及び法務・コンプライアンス部又はコンプライアンス・オフィサーに報告することが定められています。コンプライアンス・オフィサーが、諸法令・諸規則等に照らして必要と判断した場合には、代表取締役社長やコンプライアンス委員会、取締役会等に報告等を行い、適切な対処が実行されます。
なお、当社の役職員等（役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員、派遣社員、業務請負委託等に基づき当社内に常駐する労働者等をいい、また、当社を退職した日から一年以内通報等をした者を含みます。）は、匿名での通報も可能な「内部通報制度」等を利用することもできます。

内部通報制度

当社は、法令違反ないし不正⾏為による不祥事の防⽌及び早期発⾒、⾃浄プロセスの機動性の向上、⾵評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のため「内部通報制度」を設けています。当社の役職員等（役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員、派遣社員、業務請負委託等に基づき当社内に常駐する労働者等をいい、また、当社を退職した日から一年以内に次条に定める通報等をした者）が対象となります。

通報、調査及び処分のプロセス

法令違反⼜は不正⾏為等が⽣じ、⼜は⽣じる恐れがあり、これについて役職員等が通常の業務遂⾏上の⼿段・⽅法によって改善することが不可能⼜は困難である場合、社内外複数の内部通報等受付窓⼝に通報、申告⼜は相談（以下「通報等」という。）を⾏うことができ、匿名による通報等も受け付けています。
内部通報等受付窓⼝は、通報等についてその対象となった事項の有無を含め速やかに、公正かつ公平な調査を⾏います。被通報者には公正な聴聞の機会と通報等への反論及び弁明の機会が提供されるとともに、守秘義務の遵守のもとで関係者のヒアリングなどを実施することとしています。
内部通報等受付窓⼝は、すべての調査結果を代表取締役社⻑に報告するものとしています。調査結果が重⼤である場合には、被通報者の所属する部⾨の部⾨⻑は直ちに違法⾏為を中⽌するよう命令する等、適切な措置を講じます。
当該報告に基づき、必要に応じて就業規則に定めるところにより懲戒処分の⼿続きをとり、また刑事告発、損害賠償請求、再発防⽌措置その他の是正に必要な措置等をとるものとします。

不利益な取扱いの禁⽌

通報者やこれに協⼒した者、当該通報に基づく調査に協⼒した者は、内部通報制度及び公益通報者保護法に基づく保護の対象となり、通報者に対しての⼀切の不利益⾏為が禁⽌されています。

内部監査体制

当社では内部統制機能を高めるため、全ての部門の業務を対象とし、毎年リスクベースで監査対象を選定の上、外部専門家を活用しながら、内部監査を実施しています。
内部監査部長は、内部監査担当者として、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を作成、取締役会の承認をもって、当該計画に基づき内部監査を実施し、内部監査で発見・指摘した問題点等を正確に反映した内部監査報告書を作成します。内部監査担当者は、内部監査報告書を遅滞なく代表取締役社長及び取締役会に報告します。
被監査部門は、内部監査報告書で指摘された問題点について、その重要度合を勘案した上で、遅滞なく改善計画を策定し、改善に努めます。内部監査担当者は、被監査部門による問題点の改善状況を適切に管理し、その達成状況を確認し、その後の内部監査計画に反映させます。
取締役会または内部監査担当者は、当社の業務運営の適切性を確認するためその他の理由により必要があると判断したときは、外部の専門家による外部監査を行います。

コンプライアンス研修

当社は、コンプライアンスの推進のため、新入社員を対象とした入社時研修、全役職員（派遣社員を含む。）を対象としたコンプライアンス研修を行っています。

顧客本位の業務運営に関する取組方針

当社は、各投資法人の保有資産の運用を通して、投資主価値の最大化の実現に向けて日々取り組んでおります。この取組の一環として、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を定めました。
詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://kenedix-fm.com/kokyaku/

利益相反の防止

当社及び当社が運用する投資法人は「利益相反の防止」をマテリアリティの一つとして認識しており、コンプライアンス・マニュアルその他の社内規程等に利益相反行為の禁止・会社財産の保護について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて利益相反の防止に係る意識啓発を徹底しています。また、役員、主要株主及びその他利害関係者からなる関係当事者との取引ならびに関係当事者間での取引が、各投資法人及び本資産運用会社やその顧客または投資主の利益を害することのないよう、「利害関係取引規程」により意思決定プロセスや取引の基本的な考え方等を定めています。

ケネディクスグループ間の適切な情報管理

ケネディクスグループは様々な投資家の皆様から、数多くの投資法人及びファンド運用を受託していることから、ケネディクス株式会社、ケネディクス不動産投資顧問株式会社、投資法人及びケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社と不動産等の情報提供に係る方法等について覚書を締結し、ケネディクスグループが適切な情報提供を行うことやケネディクスグループのサポートを定めて開示を行い、ファンド等に対する業務の透明性、適切性を確保しています。

各投資法人間における利益相反の防止

J-REIT及び私募REITを運用するケネディクス不動産投資顧問株式会社は、各投資法人を運用するリート本部長による他のリート本部の本部長の兼任を禁止するとともに、コンプライアンス・オフィサーを議長とする「パイプライン会議」を設置し、「優先検討権」に関するルールを採用することで、入手する不動産等売却情報に関して、取得のための検討を優先して行う投資法人を決定するルールを設けています。
かかるルールを適切かつ円滑に運用することで、恣意的な不動産等売却情報の配分を防止し、もってケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用を受託する各投資法人間における利益相反を防止する等、適切な利益相反対策の実施に努めています。

リスクマネジメント

当社及び当社が運用する投資法人は「リスクマネジメント」をマテリアリティの一つとして認識しており、リスクマネジメントの徹底に努めています。

リスクマネジメント体制

当社は、経営の健全性を確保するとともに、投資運用業者としてのリスク管理を適切に行うことを目的として、「リスク管理規程」によって、リスク管理方針、リスク管理部門及びリスク管理方法等を規定しています。
主要なリスクとして投資運用リスク、不動産管理リスク、財務リスク、法令遵守リスク、事故リスク、システムリスク及び事業継続リスクを定義し、それぞれのリスクに個別管理部門を定めるとともに、他に管理すべきリスクがある場合は当該リスクを管理します。
各リスクの個別管理部門は、各リスクの状況について継続してモニタリングを行い、重大なリスクが顕在化し、または顕在化するおそれが生じた場合は、その内容と対応方針について速やかに取締役会あて付議します。
各リスクの個別管理部門は、各リスクの項目・内容・対応方針等について、原則として2年に1度を目処として見直します。取締役会は、これらのリスクの所在と性質を十分認識したうえで、戦略目標を踏まえたリスク管理方針の策定や、適切なリスク管理体制の整備を統括します。
取締役会は、リスク管理部門の重要性を十分認識するとともに、リスク管理方針が社内に周知されるよう、適切な方策を講じます。また、取締役会は、必要に応じてリスク管理体制に係る協議を行います。コンプライアンス・オフィサーは各部門が管理するリスク取りまとめを行い、取締役会の役割をサポートします。

危機、災害発生時の対応

災害、事件、事故、又は問題が発生し、事業活動に重大な損失を被る、又は社会一般に影響を及ぼし、企業価値の毀損が予測される事態については、危機管理規程及び災害対策規程において、親会社であるケネディクス株式会社総務・人事部を主幹部門とし、対策本部の設置等を通じて危機への対応、災害発生時の対応を実施します。
ケネディクスグループは、定期的な災害訓練、災害発生時における事業再開・復旧に関する対策、災害発生後の対策等を「KDX事業継続計画」に定めています。また、本計画について定期的に内容の見直しを行っています。
災害発生時に備え、その他次のような取組みを行っています。

1. 役員及び従業員等に対する防災セット（非常食、非常用飲料水等）を事業所内に保管
2. 安否確認システムにより、災害発生時における役員及び従業員等の安否状況を把握
3. バックアップサーバーの分散配置によるデータ保全

情報セキュリティ管理

当社は「情報管理・保護規程」を定め、業務上取扱う情報の管理方法、管理体制等を定めることにより、当社における適正な情報管理及び情報保護に努めています。
情報セキュリティ管理にあたっては、当社の情報管理統括責任者を置いており、情報管理統括責任者は代表取締役社長がその任に当たり、コンプライアンス・オフィサーは情報管理統括責任者を補佐します。
また、情報管理統括責任者の下で、当社の情報管理及び保護に関する施策を効果的に実施するため、情報管理者（以下「情報管理者」という。）を置いており、各部門における情報管理者は部門長とし、各部門における情報の管理及び保護に関する業務を行います。

個人情報保護

当社は、コンプライアンス・マニュアルに、役職員等が情報・プライバシー保護の重要性を十分認識し、営業機密に属する情報・個人情報その他の社内情報の取扱については、社内規程に則り適切かつ厳正な管理を徹底する旨を定めるとともに、役職員等へのコンプライアンス研修等を通じて個人情報保護に係る意識啓発を徹底しています。
また、各投資法人及び当社は「個人情報保護方針」や「個人情報の保護に関する規程」等を定め、個人情報の保護、適正な管理を図っています。