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顧客本位の業務運営に関する原則

顧客本位の業務運営に関する原則

原則1:顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、ケネディクスグループの一員として、ケネディクス株式会社が策定している以下のミッションステートメント及びコーポレートミッションを基本姿勢として、常に考えながら柔軟かつ機動的な投資運用を行うことで、お客様の利益の最大化に向けた努力を継続します。

I ミッションステートメント

ケネディクスは不動産の限りなき可能性を切り拓きます。

II コーポレートミッション

  1. 事業目的 『何のために』
    1. 投資資金の不動産分野における最適運用と不動産の価値創造を通じて、社会に貢献します。
  2. 事業分野 『誰のために』
    1. グローバルな不動産アセットマネージャーとして多様な役割を担いながら、投資家の皆様に最適な投資機会を提供します。
  3. 事業方法 『どのように』
    1. 堅実かつ公正を基本とし、経営のスピードと柔軟性を以って、新しい挑戦を続けます。
      また、サステナビリティへの取組やESG経営への取組等につきましても積極的に検討・推進します。

原則2:顧客の最善の利益の追求

  1. 当社は、不動産への投資や運用を取り巻く環境を注視しながら、常にお客様の最善の利益を追求し、必要と考える施策を柔軟かつ機動的に実施していくこととし、本原則に記載する方針のもと、以下の原則3から原則7において、具体的な取組を定めます。
  2. 当社が運用業務を受託している投資法人につきましては、投資法人の規約に定めた投資方針等に従い、中長期にわたって安定した分配金の支払を実現することに重点をおいたポートフォリオ・マネジメントを行います。
  3. コンプライアンスの実行とお客様の最善の利益の追求とは密接に結びついていることから、当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスの重要性を十分に認識した上で、日常業務を行います。

原則3:利益相反の適切な管理

  1. 当社が運用業務を受託している投資法人は、ケネディクス株式会社及び同社又はケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社がアセットマネジメント業務等を受託しているファンド等との間で投資物件の売買を行うことがあります。
    このような投資法人と利害関係者との間の取引に際しては、お客様の利益を不当に害することを防止することを目的として、まず、コンプライアンス・オフィサーが利害関係取引規程等に照らし問題がないかを審査し、次に独立した外部委員を構成員に含むコンプライアンス委員会において審議、承認されることを契約締結等の条件の一つとします。
  2. 複数の投資法人の運用を受託している当社の業務形態に照らし、各投資法人の投資機会の競合による利益相反を防止する観点から、投資物件の種別や規模に応じて取得検討の優先順位が付されるとする「優先検討権」に関するルールを定めます。

原則4:手数料等の明確化

  1. 上場投資法人に関する手数料等の種類及び計算方法等の情報は、各投資法人の有価証券報告書及び資産運用報告等で明確にします。
  2. 私募投資法人に関する手数料等の種類及び計算方法等の情報は、商品概要説明書及び資産運用報告等で明確にします。

原則5:重要な情報の分かりやすい提供

東証規則、法令等で定められている情報開示に加え、お客様の投資判断にあたって有用と考えられる情報を自主開示として情報提供します。
各投資法人は、お客様にわかりやすい情報提供を行うべく、投資法人のウェブサイトを活用します。
上場投資法人においてはプレスリリース等による情報の提供に加え、決算説明会の動画配信等も行います。

原則6:顧客にふさわしいサービスの提供

アセットマネージャーとお客様という立場の違いによる一方的・片務的な関係にとどまることなく、丁寧かつ建設的な対話を行うことにより、当社の運用方針やお客様のニーズへの理解を相互に深め、その上で必要に応じて柔軟かつ機動的に運用の改善を図ることにより、お客様の中長期的利益に資する持続的な成長と安定的な投資運用を目指します。

原則7:従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、また、全役職員への定期的かつ継続的なコンプライアンス研修を実施する等により、資産運用会社としてコンプライアンスの徹底やガバナンス体制の維持・向上を図り、これらの施策の策定や実施を通じて、原則2から原則6までの取組を継続的に推進することとします。

顧客本位原則取組状況

当社は、顧客本位の業務運営に関する方針に関し、KDX不動産投資法人(以下「KDXR」といいます。)、及びケネディクス・プライベート投資法人(以下「KPI」といいます。)の資産運用を受託する資産運用会社として、以下の取組みを行っています。

原則1:顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、ケネディクスグループの一員として、柔軟かつ機動的な投資運用を行うことで、お客様の利益の最大化に向けた努力を継続し、サステナビリティやESG経営等につきましても積極的に取り組んでいます。
サステナビリティやESG経営等への各投資法人の取組み状況については、以下の各投資法人のウェブサイトをご覧ください。

原則2

顧客の最善の利益の追求

当社は、各投資法人の投資方針等に従い、収益の安定的な獲得と投資資産の持続的な成長を図ることにより、投資主利益の最大化を目指しています。 具体的には以下の通りです。

KDXR
上場3REITの合併により投資対象セクターの拡大による新たな成長機会の獲得、環境変化に即した資産入替による収益力の強化、アクティブ運用によるアップサイド収益の獲得を通じて、投資主利益の最大化を目指しています。

KPI
「安定したポートフォリオ」「グループ戦略に基づく成長モデル」「柔軟かつ機動的な運用」「透明性の高い制度設計」の4つの特徴を持ち、投資運用環境を注視しながら、目標である「長期運用・安定配当」の実現に向けて投資主利益の最大化を目指しています。

各投資法人の具体的な取組み状況については、以下の各投資法人のウェブサイトをご覧ください。
KPIの投資主の方は、専用のID及びパスワードを用いてKPIのウェブサイトへのログインをお願いします(以下同じです。)。

投資法人規約

投資方針、ポートフォリオ方針、重点投資対象等

(参照先:旧ケネディクス・オフィス投資法人 第36期(2023年4月期)有価証券報告書 P43)

分配金の推移

コンプライアンスへの取り組み

原則3:利益相反の適切な管理

当社は、各投資法人の資産の運用に際し、利害関係者又は当社との間の取引に関し、各投資法人の資産運用を担当する本部毎に利害関係取引規程を定め、当該規程に基づく運用を行っています。
また、当社は、複数の投資法人の運用を受託していることから、投資法人間で投資物件の取得の機会の競合が発生する可能性があります。そこで、物件の種別・規模等を基準とする優先検討権のルールを設け、このルールに則った運営を行うことにより、恣意的な不動産等売却情報の配分を防止し、当社が運用を受託する投資法人間における利益相反を防止する等、適切な利益相反対策の実施に努めています。
各投資法人の具体的な取組み状況については、以下の各投資法人のウェブサイトをご覧ください。

KDXR

(参照先:第36期(2023年4月期)有価証券報告書 P27及びP202)

原則4:手数料等の明確化

当社が資産運用を受託している投資法人の一部は、1口当たり分配金額や投資口パフォーマンスに資産運用報酬が連動する業績連動報酬を採用しており、投資主と当社の利益の連動性を高める工夫がされた運用報酬体系となっています。
当社が各投資法人から受領する資産運用報酬の種類・計算方法とその金額は、以下の各投資法人のウェブサイトをご覧ください。

計算方法

(参照先:旧ケネディクス・オフィス投資法人第36期(2023年4月期)有価証券報告書 P74)

金額

(参照先:旧ケネディクス・オフィス投資法人第36期(2023年4月期)資産運用報告 P23)

原則5:重要な情報の分かりやすい提供

当社は、KDXR各上場投資法人(KDO、KDR及びKRR)の決算期毎に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催しています。説明会の内容は各投資法人のウェブサイトにて説明会資料の掲載、説明会動画の配信を行っています。また、個人投資家向けの説明会やイベント等へ積極的に参加しています。
開示については、法令に沿った情報開示を行うとともに、投資主の皆様の投資判断にとって必要かつ適切と判断される情報を、適時に開示しています。
KPIは私募投資法人ではあるものの、投資主への積極的なIRスタンスから、有価証券上場規程を参考に、上場投資法人に準じた情報開示の方針及び基準を定めています。また迅速かつ投資主にとって有用な情報提供を行うべく、KPIのウェブサイトを積極的に活用しています。
各投資法人の具体的な取組み状況については、以下の各投資法人のウェブサイトをご覧ください。

動画配信

(参照先:旧ケネディクス・オフィス投資法人 第36期(2023年4月期) 決算動画配信

プレスリリース

ライブラリ

原則6:顧客にふさわしいサービスの提供

原則2「顧客の最善の利益の追求」でご案内した通り、当社は、各投資法人の投資方針等に従い、収益の安定的な獲得と投資資産の持続的な成長を図ることにより、投資主利益の最大化を目指しています。
投資主利益の最大化を目指すにあたっては、常に顧客にふさわしいサービスとは何かを考えながら行動しています。
各投資法人の具体的な取組み状況については、以下の各投資法人のウェブサイトをご覧ください。

KDXR

J-REIT最多となる物件数によるポートフォリオの分散を通じた安定性を基盤に、投資対象セクターの拡大による新たな成長機会の獲得、環境変化に即した資産入替による収益力強化及びアクティブ運用によるアップサイド収益の獲得を通じ、投資主の皆様の中長期利益に資する持続的な成長と安定的な投資運用を目指しています。

KPI

私募投資法人の商品特性やお客様のニーズを踏まえ、長期安定的な収益機会、投資機会及び情報の提供を行っています。 また、KPIの資産運用にあたって「諮問委員会」を設置しており、投資主の意見を資産運用に活かす取組みを行っています。

原則7:従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、全役職員に対し能力開発、専門性の向上のために様々な取組み、制度の導入を行っています。以下のウェブサイトをご覧ください。