サステナビリティ
ケネディクス不動産投資顧問株式会社は、投資運用活動と不動産の価値創造を通じて、社会に貢献をしてまいります。
サステナビリティ方針
ケネディクス不動産投資顧問株式会社ではESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)への取組みを重要な経営課題と位置付けております。その推進のため、以下のとおりサステナビリティ方針を制定しています。
1.
持続可能な環境への貢献 運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、エネルギー消費、CO2 排出、水消費、廃棄物排出など運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や有害物質の削減・適切な管理を通じて環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。
2.
多様な社会への貢献 運用物件が社会へ与える影響を考慮し、多様な社会の実現に貢献します。テナントや地域コミュニティの安全・安心、健康と快適性、多様性の確保等に努めます。
3.
ステークホルダーへの責任
PM会社との連携、投資家、テナント、取引先や地域コミュニティなど、運用物件やファンドに関わる様々なステークホルダーとの対話を重視し、不動産のアセットマネジメント会社として責任ある投資運用を目指します。
4.
魅力ある職場の実現 従業員の活躍を支援する取組みや職場環境の整備等により、魅力ある働きやすい職場を目指します。研修などの教育・啓発活動を充実させ、従業員の能力を最大限に引き出すことに努めます。
5.
規律ある組織体制の構築
コンプライアンスやリスクマネジメントの徹底を図ります。国際的なESGイニシアティブにもコミットし、また、ESGに関する情報開示を積極的に行うことで、規律ある組織による規律ある不動産の投資運用を目指します。
環境方針
ケネディクス不動産投資顧問株式会社では、各投資法人と以下の環境方針を制定し、環境に配慮した投資運用を行っています。当社はパリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献する取組みを継続的に推進するとともに、資源を効率良く使用していくことによる循環型社会の形成にも寄与します。
1.
環境法令・規則の遵守 環境関連法令・規則を遵守し、環境に配慮した投資運用を推進します。
2.
省エネルギー対策の推進 資源やエネルギーの重要性を意識し、運用する不動産において省エネルギー対策の計画的な取組みを推進します。
3.
環境負荷の低減 環境に与える負荷の低減を意識し、運用する不動産においてGHG(温室効果ガス)排出量削減、水消費量削減、廃棄物削減、リサイクル推進等の対策に取組みます。
また、有害物質や環境汚染物質の取り扱いに十分注意します。
4.
ネットゼロへの挑戦 GHG排出のネットゼロ実現に向け、GHG排出量削減の長期的な目標を設置し、社内外と連携することでその達成を目指します。
5.
環境情報の公開 投資主、テナント、取引先等の様々な関係者に対し、環境方針や環境への取組み状況などの必要な情報開示に努めます。
6.
環境教育・啓発活動 社内における環境教育・啓発活動により、当社役職員の環境意識の向上に努めます。
気候変動への取組み
基本的な考え方
気候変動の主な要因となる地球温暖化は、これまでも重要な環境課題として議論がなされてきており、近年では1997年に採択された京都議定書以来18年振りの国際的な気候変動関連の枠組みとなる「パリ協定」が2015年のCOP21において採択されています。「パリ協定」においては、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をすることが主な目的として掲げられました。また、2021年のCOP26においては、グラスゴー気候合意として世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが確認されました。昨今の異常気象の増加等に鑑みますと、このような気候変動への取組みは各投資法人の事業活動や運用物件にとっても重要な課題であると認識しています。
TCFD提言への賛同
本資産運用会社は、2021年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFD コンソーシアム」へ加入しました。
TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。
また、TCFDコンソーシアムとは、TCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論することを目的として設立された組織です。 各投資法人並びに本資産運用会社では、TCFDに基づく情報開示の拡充に取組み、引き続きESGへの取組みを積極的に推進していきます。
気候変動への取組み [PDF]
各投資法人の取組み事例
非常誘導灯及び照明のLED化
環境への配慮及び費用削減の観点から、保有する各物件の電力消費量の削減を進めています。具体的な取組みとしては、非常用誘導灯や共用部・貸室等の照明をLED化することにより、電球交換コスト及び電気使用料の削減を積極的に推進しています。
自転車シェアリングにおける地域協力
都内各所で行われている自転車シェアリングのサイクルポート(自転車置き場)として保有物件の敷地の一部を提供しています。公共の利益に資すると共に、テナントや地域の方々の利便性向上にも貢献しています。
グリーンリース(注) 契約の締結
一部のテナントとグリーンリース契約を締結しています。
本契約により、専有室内照明のLED化工事を投資法人の費用負担で実施する一方で、テナント負担の電気使用量とメンテナンスコスト(蛍光灯の交換費用)の低減額の一定割合をフィーとして収受しています。
(注)グリーンリースとは、省エネに対応した改修工事などの結果生じる経済メリットを、ビルオーナーとテナントの双方が分かち合うことで、ビルオーナー等の投資負担を軽減し、環境性能に優れたオフィスビルへの改修を促すこと等で環境への配慮・環境負荷を低減するための取組みの一つです。
テナントの費用削減効果イメージ
里山ユニットの設置(荒廃した里山に休眠する在来種苗を寄せ植え)
荒廃した里山に休眠する在来種苗を寄せ植えした“里山ユニット”をKDXレジデンス御徒町のエントランスに設置しています。里山ユニットの設置を通して、里山再生活動に寄与することに加えて、心地よい住環境の提供や放置自転車対策にも寄与しています。
共用部照明のLED化
環境への配慮及び費用削減の観点から、省エネに向けた様々な取組みを行っています。その一つとして、本投資法人は共用部等における照明器具を適宜LEDへ変更することにより、電球交換コスト及び電気使用料の削減を推進しています。
LED照明の導入
省エネルギー対策として保有物件にLED照明を導入することにより、電球交換コスト及び電気使用料の削減を推進しています。また、温室効果ガスの発生にも配慮し、より環境にやさしい物件づくりを目指します。
パサージオ西新井
ブルメールHAT神戸
ウニクス伊奈
地域コミュニティとの連携
地元参加型のイベントや防災面の協力等を通じて地域コミュニティの活性化を図っています。
「ロゼオ祭」
ロゼオ水戸
「夏祭り」
ウニクス伊奈
「災害時応援協定 調印式」
アシコタウンあしかが
社会貢献活動
保有物件の共用部を「国連難民支援キャンペーン」の実施場所として無償提供し、国連UNHCR協会の活動を支援しています。
パサージオ西新井
LED照明の導入
省エネルギー対策として保有物件にLED照明を導入することにより、電球交換コスト及び電気使用量の削減を推進しています。また、温室効果ガスの発生にも配慮し、より環境にやさしい物件つくりを目指します。
テナントへの啓発活動
運用するオフィスビルにおいて、就業者と地域コミュニティのためのESGを可視化し、改善に取り組むことで、よりよい生活やビジネスの環境をつくることを目的として、ESGサービス「EaSyGo」を導入しています。
就業者にESGに紐づいたアクションに参加をしていただくことで、環境問題の意識を高めるだけでなく、社会的・経済的な効果も可視化し、建物の価値そのものを高めることも期待できます。
自転車・電動キックボード等のシェアリングサービスにおける地域協力
保有物件敷地内の土地を一部提供し自転車シェアリングのサイクルポート(自転車置き場)として運営しています。また、新たに電動キックボードのシェアリングポートへの敷地提供を開始しました。街の魅力向上や地域・観光の活性化、放置自転車対策、GHG排出量の削減、健康増進など幅広い効果が期待されています。
GRESBへの加盟
GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)とは、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価であり、有力な機関投資家が投資先の選定や投資先との対話に活用しています。
ケネディクス不動産投資顧問株式会社は、参加者メンバーとしてGRESBに加盟しています。なお、GRESBの詳細についてはGRESBのウェブサイト(右のリンク先、英語)をご参照下さい。
21世紀金融行動原則への署名
「21世紀金融行動原則」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針です。署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとしています。
ケネディクス不動産投資顧問株式会社は、21世紀金融行動原則へ署名しており、不動産アセットマネジメント会社としての責任ある投資運用を目指して参ります。
21世紀金融行動原則の詳細については、21世紀金融行動原則のウェブサイト(右のリンク先)をご参照下さい。
従業員への取組み
ケネディクスグループでは従業員とのエンゲージメントの一環として、能力開発、専門性の向上のために以下の取組み、制度の導入を行っております。
評価
従業員のパフォーマンスについて、中間と期末に評価を行っています。
評価に際しては、各従業員と面談を行い、キャリア形成に関する意見交換を実施しています。
人材確保の戦略
ケネディクス不動産投資顧問株式会社においてはケネディクス株式会社からの出向により経験豊富な人材プールを常時確保しています。
研修・能力開発プログラム
各種研修の実施
サステナビリティ研修、新入社員研修、コンプライアンス研修、マネジメント/リーダーシップ研修、英語研修等を実施しています。
専門資格取得の推奨
社員の専門性を高めるため、専門資格の取得を推奨し、そのための費用を負担しています。
なお、ケネディクス不動産投資顧問株式会社における主な推奨資格保有者数は以下のとおりです。
宅地建物取引士
79名
不動産証券化協会(ARES)認定マスター
37名
一級建築士
6名
不動産鑑定士
2名
ビル経営管理士
12名
公認不動産コンサルティングマスター
11名
日本証券アナリスト協会検定会員
6名
公認会計士
2名
米国公認会計士
2名
税理士
1名
(注)2022年12月31日時点
育児介護休業制度
法令にもとづく育児・介護休業の制度に加え、通勤時の保育施設への送迎補助、介護特別休暇等の制度を導入しています。
相談窓口
従業員が、個人又は会社において抱える問題等について、会社に知られることなく外部専門家のカウンセリングを受けられる相談窓口を設置しています。
安定的な雇用
諸制度の導入等により従業員が継続的、長期的に就業できるよう職場環境の改善を進めていきます。また、当社及びケネディクス株式会社では発足以降、レイオフ等の雇用調整は行っていません。
なお、直近のケネディクス不動産投資顧問株式会社における離職率※ は8.2%(2020年)、12.0%(2021年)、3.5%(2022年)となっています。
※ケネディクスグループ内での異動は含みません。